鳥栖市議会 2022-02-28 03月10日－04号
私が今回この質問をするようにしたきっかけは、自営業者の方からの御相談があったからです。 もとより私は、この徴収事務というのが大変な仕事であり、特に市役所の中でも異質なお仕事をされているという理解をしております。
私が今回この質問をするようにしたきっかけは、自営業者の方からの御相談があったからです。 もとより私は、この徴収事務というのが大変な仕事であり、特に市役所の中でも異質なお仕事をされているという理解をしております。
また、就業者8,600人のうち会社、団体、自営業者などに雇われて、給料、賃金を頂いて得ている方、被雇用者は約5,200人、６割ぐらいの状況となっております。また、この被雇用者5,200人の内訳としましては、役員、会社役員等が800人で15％、正規職員の方が1,500人と約30％、あとは非正規職員ということで2,900人約６割ぐらいの状況になっております。
とりわけ女性や自営業者、フリーランス、派遣社員、パート、正社員など、ありとあらゆる働き手の仕事、生活が厳しくなっています。菅政権は昨年、2020年10月に、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助費を減額しました。前安倍政権下で2018年10月から3年かけて段階的に行われてきた最後の減額です。減額は同扶助費を利用する世帯全体の67％にも上り、最大5％削減される世帯も生まれます。
令和３年度以降の個人住民税に適用される改正案は、年金・給与所得者の基礎控除330千円から430千円に、自営業者は基礎控除のみ100千円引き上げられる結果、課税所得は減少するということで、国民健康保険税も減税となるというような、その100千円基礎控除が上がると同時に、所得控除が100千円下がるということでございますので、相殺すると、ほとんど影響はないというふうに見受けられますし、ただ、これについて高額所得者
15 番 │ 度オープンとされているセンター運営の採算に │ ┃ ┃５ │ │ ついて危惧する声があり、協議されている採算 │ ┃ ┃ │益 田 清│ 計画と見通しについて答弁を求めたい │ ┃ ┃ │ │２．来年度国保税の税率引き上げ、中止据え置きを │町 長┃ ┃ │ │ 1)商店や自営業者
この国民健康保険というのは、自営業者とか農業者とか、そういう方々が入っておられて、赤ちゃんを産んだときに一時金として300千円ぐらい交付するという制度だろうと思うんですね。私が今思いましたのは、みやき町は新しい家を建てて、どんどん子供の数が増えているわけですね。一方、農業者とか自営業者の中では、これだけ後継者がいないということから、子供の数が減っているのかなというふうに思ったわけですよ。
今後、これまでのように一般会計からの法定外繰り入れによって保険料の軽減、そうした努力ができないとなった場合に、基金を持っておくべきではないかと思うんですけれども、唐津市におきまして国保の加入者は減っていってはいますが、自営業者、非正規労働者、また退職後の世代など、どの方も地域の活力に欠かせない存在であると思っております。
自営業者などの事業所得者は、営業費用などの必要経費を差し引いた金額に課税をされますが、給与所得者は、スーツの購入費であったり業務に必要な書籍など会社から支給されない費用があるため、事業所得者の必要経費に相当する分をあらかじめ給与収入から差し引くことを給与所得控除といいます。今回の条例改正では、この給与所得控除の額を10万円引き下げ、当時に基礎控除額を10万円引き上げるものです。
国保には、自営業者に加え、所得の少ない年金生活者や非正規労働者らが加入しており、恒久的な問題として、保険料収入が少ない一方で医療費が高く、慢性的な赤字体質が続いております。解消に向けて、国は都道府県への移管で財政基盤を強化させるとともに、平成29年度以降、毎年3,400億円を国保に投入すると言われております。ちなみに、そのうちの1,700億円は消費税を充てると言われております。
地域によりましては医師、消防団員、自営業者の方も参加していただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君） 幅広い生活支援体制整備の構成員ということで、幅広い参加構成であるということでございます。
国会での論戦も重ねられる中で、2015年末に閣議決定された、第4次男女共同参画基本計画には、長年の議論を踏まえ、自営業者の項目の中に「商工業等の自営業における家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討する」という形で、所得税法第56条の見直しが盛り込まれましたが、実現には至っていません。
40年近く第１次産業あるいは小売店舗を経営していらっしゃる自営業者の方々、このレベルで老後を迎えなければならないということになるわけでありますが、そうした方々の支援策はどうなっているのかということをまずお尋ねしたいと思います。
国民健康保険特別会計の状況の分析ということでございますけれども、国民健康保険は、昭和36年から始まった、国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険制度の中核として、農林水産業と自営業者という方々を中心として発足した制度でございます。
医療保険の一本化は、財政の安定化というメリットはありますが、保険者の規模の問題や被用者と自営業者の所得捕捉率の格差の問題など、解決しなければならない課題があると、全国的な問題として指摘されているところでもあります。 この地域保険については、1938年に国家レベルでの国民健康保険法が創設され、当時は組合方式であり、農山漁村のため、住民を対象とした旧法制度であったとのことであります。
自営業者では、13％が廃業をしているとの報告でございます。 実は知人が昨年11月に、すい臓がんで53歳で亡くなりました。1年の余命宣告でしたが、生きる力は働く意思が支えてくれておりました。働けるまで勤務を約束されておりましたが、3月で解雇となり、非常に残念でございました。検査や治療で休みがちになると、依願退職に追い込まれていってしまうことが多いとのことが報告をされているようでございます。
国民健康保険の抱える構造的問題点につきましては、昨日の牛島議員の質問でもお答えをいたしましたが、国民健康保険の対象者は、いわゆる１次産業や自営業者の方々及び無職の住民の皆さんなど、会社等の被用者保険の加入者以外の方となっています。
原動機付自転車や軽自動車は、自営業者や農家にとっては営業を支えるものです。また、バスや電車などの公共交通機関が発達をしていない地方にとっては、市民の重要な足であり、生活に欠かせないものです。平均所得が139万円という唐津市民にとっては貴重なものであります。
先ほど申し上げられましたとおり、八王子市等である程度所得の高い自営業者の方が多いまちにおいては、税率は非常に低いものとなったり、あるいは所得の低い方、あるいはそれを軽減の方がどうしても多い世帯、地域とかになりますと、非常に高い保険料、あるいは高度医療を受けている方の率が高いところというのは、医療のニーズがそれだけ大きいことになりますので、非常に高い保険料を支払っているという例もございます。
一方、自営業者が多い普通徴収につきましては、不定期な収入の中から税金をどのように納付していくかといった納付計画を毎年立てて納付しなければなりません。また、納付のための金融機関に出向くという手間もございます。このように、普通徴収の方は特別徴収の方に比べ、納税に至るまでの手間や労力がかかるといったデメリットがあります。
公務員や大手企業などでは、いわゆる骨髄移植のドナー休暇制度、こういったものが整備をされているものの、中小企業や自営業者、育児や介護をしている方々は、休むこと、そのことが経済的な負担に直結するなど、簡単には時間をつくれないといった事情もあるようであります。